今年の5月末から6月上旬にかけて、一部メディアによる「全国民に毎年の歯科健診を義務づける」という言葉が報道され、賛否両論の反応があったと聞きます。

6月7日に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針2022』の第4章の中で、「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討」という一文が「歯科健診を義務化」となって報道されましたが、実際は「義務化」は明記されていません。

今のところは、企業などの定期健康診断に歯科健診を加えるなど、全国民が年1回の歯科健診を受けたり、受けやすくするための整備をしていくという段階のようです。

むし歯や歯周病などで、歯を失うと咀嚼（噛む）機能や嚥下（飲み込む）機能が低下し、偏った食生活から健康を損なうリスクが上がってしまいます。

また、歯周病は、心筋梗塞や脳梗塞、糖尿病、誤嚥性肺炎などの大きな疾患の要因にもなります。

「歯科健診の義務化」にはならなくても、一人ひとりの国民が口腔健康への意識を持つことで生涯の健康維持につながることを期待しています。